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　この10年、日本政治から消えていた光景が広がっていた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて悪質な寄付勧誘の防止と被害救済を図る新法の与野党協議が山場を迎えていた12月6日夕、東京・紀尾井町のホテル。自民党の茂木敏充幹事長は、立憲民主党の岡田克也幹事長とひざ詰めで話し合っていた。

　「配慮義務規定に『十分に』の文言を加えるべきです」。岡田氏が切り出した。新法は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないようにすることへの配慮を求めており、さらに実効性を高めるのが狙いだ。

　茂木氏は岡田氏の提案にいったん難色を示したが、立憲が新法に賛成することを条件に修正を受け入れた。政権の命運を握る重要法案で、野党第1党の要求を与党が受け入れるという近年なかった合意が成立した。

　新法で立憲は日本維新の会と与野党協議に臨んだ。支持母体が創価学会の公明党が後ろ向きだったこともあり、政府・自民は臨時国会への法案提出さえ消極的だったが、野党に譲歩を繰り返した。10月21日に始まった与野党協議は9回に及んだ。「配慮義務」はマインドコントロール下の高額献金を防ぐべきだとする野党に対し、与党側が妥協して盛り込んだ。

　より多く国民の支持を得る作業として国会は本来、今回のような合意形成機能が期待されている。1998年は「金融国会」で、2012年には消費増税をめぐって与野党協議を重ねた。しかし、直近の政権交代から10年、全会一致を目指した天皇退位特例法を除くと、与野党による共同作業は目立たなかった。

　背景には「1強の自民」と「多弱の野党」の構図がある。12年12月26日に発足した第2次安倍政権から、その後の岸田政権までに自民・公明の与党は、国政選挙で7連勝。野党勢力は民主党が下野後に分裂した。

　今回の合意は、自民と教団の接点の多さや閣僚の「辞任ドミノ」で岸田内閣の支持率が急落し、世論対策が必要になったことに加え、野党の「共闘」があったためだ。

　立憲と維新の衆院勢力を足すと130議席超。09年の政権交代前に民主が野党第1党として維持してきた規模と並ぶ大きな塊だ。政府・与党が無視できない存在で、臨時国会は野党ペースで進むことが多かった。感染症法改正案も立憲と維新が求めた修正の一部が政府案に反映された。両党は臨時国会召集前の9月、救済新法など6項目での「共闘」に合意した。

　しかし、臨時国会で実現した与野党協議がこの後も続くとは限らない。立憲と維新の連携がどこまで深まるか不透明な上、野党第1党の弱体化で日本政治が長くめざした政権交代可能な二大政党という枠組み自体が消えつつあるためだ。二大政党制はこのまま漂流するのか、再び定着するのか、別の道を探るのか。日本政治は岐路にある。（高木智也）

「共闘」に成果、でも結集できない野党

　臨時国会が閉会した10日夕、国会内。立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表は「共闘」をたたえ合った。泉氏が「大変よい成果を出すことができた。通常国会でも、こういった取り組みを続けていきましょう」と声を掛けると、馬場氏は「（共闘を）高く評価したい。立憲民主党のみなさんに感謝を申し上げたい」と応じた。野党連携を深めたい立憲と、安倍・菅政権と異なり岸田政権とのパイプが細く存在感を示しにくくなっている維新。思惑が一致したことによる連携は一定の成果をあげた。

　しかし、関係をどこまで深め…