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　高知県奈半利（なはり）町のふるさと納税の返礼品選定をめぐる汚職事件で、受託収賄などの罪に問われた元町課長補佐の柏木雄太被告（44）に対し、高知地裁は21日、受託収賄罪ではなく、第三者に賄賂を供与させた第三者供賄罪を適用し、懲役4年6カ月、追徴金約9200万円（求刑懲役7年、追徴金約9400万円）の実刑判決を言い渡した。

　吉井広幸裁判長は、返礼品の選定や発注の権限は柏木被告に集中している状態だったとし「直接賄賂を受け取ってはいないものの、返礼品業者への強い影響力を利用し、近しい人物に莫大（ばくだい）な利益が流れる仕組みを作り上げた」と述べた。

　判決によると、柏木被告は2016～19年、返礼品をめぐる便宜を図った見返りに、叔父夫妻=いずれも贈賄罪で有罪確定=から計約9200万円を受領。18～19年には、県内の水産会社役員=贈賄罪で有罪確定=から、同社の「アーモンド小魚」を返礼品に選ぶことなどを依頼され、見返りに第三者名義の口座に約180万円を振り込ませるなどした。

　一方、判決は、元町課長の森岡克博被告（48）には賄賂の認識があったとは認められないとし、受託収賄罪について無罪とした。息子の住民票を不正に町外に移した電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪は成立するとし、懲役1年（同懲役2年6カ月、追徴金約180万円）を言い渡した。

　高知地検の片山真人次席は判決について「予想外の判決だ。内容を精査し、上級庁とも協議して適切に対応したい」と述べた。（蜷川大介、羽賀和紀）

第三者供賄罪とは

　刑法の受託収賄罪（法定刑は7年以下の懲役）は、公務員が職務に関して依頼（請託）を受け、見返りに賄賂を受け取ったり、要求したりした場合に成立する。請託を受けて第三者に賄賂を供与させた場合などには、第三者供賄罪（法定刑は5年以下の懲役）が適用される。一方、請託がない場合は収賄罪（同）が適用される。

復帰2カ月半、寄付は250万円

　高知県奈半利町は、太平洋に臨む人口約3千人の町。目立った特産品がなく、ふるさと納税で寄付金を集めるために、県外産のホタテやカニを返礼品として高い還元率で提供した。2017年度には39億円の寄付金を集め、全国の自治体で9番目に多かった。

　だが、高額の返礼品競争が問…